コラム

Column
2025.02.19

第二会社方式による事業再生

M&A等を検討する時に自社に多額の負債、公租公課の遅延・滞納等が有ると
懸念材料となり躊躇する事が有ります。
その時の解決策の一例として第二会社(新会社)を設立して、そちらに残したい事業のみを移動して
新会社をM&Aするか又はご自身で経営するかの選択が出来る優れた再生方法です。

第二会社方式による事業再生とは
過剰債務を抱えて経営難に陥っている会社から、採算性の良い事業を別会社(第二会社)へ分離して
事業再生を図る手法を「第二会社方式」といいます。

第二会社方式では、優良事業の存続を図り、不採算事業や過剰債務が残された旧会社を清算します。