経営者のメリット
・弊社ではインタ－ネットマッチングを採用しているため
後継者を広範囲から探すことができる。
→通常であれば、自社か知人からしか探すことができない後継者候補を
インタ－ネットを通じて短期間により多くの方に後継者候補となる機会があります。
・会社を更に発展させることができる。
→自分や自社単独では困難な事柄も、その領域に知見を持っている後継者を探すことで
自社の更なる発展を見込める
・経営者の退職金代わりとなる。
→株式会社を解散するには、会社の清算手続きをしなけらばならず
その清算手続きには、登記・決算と承認、残余財産の分配（債務の支払い等）
準確定申告、再度の登記、届出をしなければなりません。
そしてその際に専門家への手数料がかかります。
店舗ビジネスの場合は、当然店舗の原状回復義務が有るので
そのコストもかかります。
時間と多額のコストをかけて解散するのですが、M&Aや事業承継をした場合は
当然そのコストはかからず、企業価値がつけば売却代金がオーナーには支払われるので
解散するよりも自分の手残りが多くなります。
結果的に、経営者の退職金となるでしょう。
②社会貢献のメリット
・従業員の雇用維持
→後継者がいないまま会社が解散となった場合、当然従業の雇用は失われます。
今まで働いてくれていた従業員のためにも解散とする前に
M&Aや事業承継を選択肢として入れておくことが従業員のためにもなるのではないでしょうか。
・事業継続によるサプライチェーンの保護
→会社が解散となった場合、そこに関連する取引先全てに影響があります。
債権は回収できず、債務は未払いとなるだけでなく、その会社だけが作っている商材や知識
経験や関係性、販路などがありますので、解散は自社だけの問題ではないのです。
M＆Aや事業承継をすることで会社を維持することができますので
取引先の連鎖倒産等を防ぐことができます。
・地域経済の維持・向上
→会社が解散すると当然地域経済の雇用は喪失し、さらには取引先にも影響があります。
すると、周辺地域の税収は当然減少しインフラに回る資金が減るうえ
就職などのために他の地域に移る方もいるでしょう。
その結果、更なる地域経済の低下を招く恐れがあります。
しかし、M＆Aや事業承継をすることで会社を維持することができるので
未然にそのリスクを防ぐことができます。
③事業面のメリット
・譲受企業との相乗効果や後継者への譲渡により事業の成長・拡大、収益改善が見込める
→同じ業種の川上企業や、川下企業とM&Aや事業承継をすることで
（例えば、卸売が製造業と小売業を買う等）、取引コストの削減やサービス・品質の向上
シナジーの創出などを見込むことができ、結果、事業の成長発展に寄与することができます。
・譲受企業との経営統合により、経営資源の充実が期待できる
→自社では不足している部署や設備などを持っている会社をM&Aや事業承継をすることで
不足を補うことができます。
・経営資源の節約で、譲渡企業にとって自社単体では難しかった課題解決の期待ができる
→例えば、単独では赤字を解消することが困難でも、M&Aや事業承継をして
管理部門などを統合しコストを削減することで黒字転換することができます。
