⑴ ：アプローチを受ける
買い手は、売り手の仲介会社より案件のアプローチを受けます。
ここでのポイントは、如何にして案件のアプローチを受けるかです。
買い手は、①案件化の時点で事前に買収候補を具体的にイメージして
M&A/事業承継にどのような効果を求めるかを検討しておくことが重要ですが
実際にM&A/事業承継を実施する場合は、売り案件を入手しないと始まりません。
その案件を受領するためには
案件を持ってくる仲介会社と繋がりを確保しておく方がいいです。
その結果、良質な売り案件が優先して回ってくるでしょう。
不動産等と同じように良い案件は、常連の買い手に優先して回されます。
その方が成約率が高いからです。
仲介会社から営業を受けることもあるかと思いますが
良い案件は繋がりのある仲介会社から来ますのでM&A/事業承継をすると検討した場合は、仲介会社からの営業を無視にしないほうが
その後の関係を良好に作れるでしょう。
⑵ ：匿名シートの受領
で興味を持った案件の匿名シートを受領し売り手会社が特定できない範囲で譲渡企業の情報を受け取り、買収の検討をします。
⑵ ：秘密保持契約を締結後、売り手企業の実名開示を依頼＋企業概要書の受領
より詳細な買収の検討を行います。
ポイントは、相場観をもって検討することです。
M&A/事業承継における価格の相場観がないと、その買収金額（投資額）に対して
M&A/事業承継から得られるリターンが釣り合っているのか
あるいは買収価格が割安なのかわかりません。
その結果、自分の希望に対して進めるべき割安の良い案件を
適切に見つけられない状態となります。
そのため最低限、事前にM&A/事業承継における希望案件の
価格相場を把握しておくことが重要です。
相場観がないと全ての案件が良く見えたり
逆に悪く見えて迷ってしまうでしょう。
価格の相場観を把握するには、価格の算定技法を理解することで対処できます。
中小企業の場合は、時価純資産に調整後営業利益の1~3年分位を加えた金額が
おおむねの相場観となります。
簡単に算出するのであれば、純資産+営業利益で取り敢えずは問題ないでしょう。
上記を実施した結果、買い手がその案件に対して
M&A/事業承継に積極的な意思を示した場合
トップ面談・基本合意契約の締結に続いていきます。
⑶ ：実名開示依頼＋企業概要書の受領
ここでのポイントは、案件の見極めです。
ここでは、その買収候補の企業の強みや弱み
なぜM&A/事業承継を希望しているのかなどを検討し
この次のステップに進めるべきかを判断するために案件の検討を丁寧にしましょう。
その企業を買収することで、自社の希望にあったM&A/事業承継になりますか？
買収価格は適正ですか？違和感を感じるところはないですか？
まだ買収が決定したわけではないですが
次はトップ面談という社長同士の面談になりますので
安易な気持ちで臨むのは相手方の機嫌を損ねる恐れがあります。
相手先の社長から「なぜその企業をM&A/事業承継したいのか」
という事を聞かれたときに誠意を持って答えられるようにしましょう。
