一般的には、相続目的の株価よりM&A目的の株価の方が
高い傾向にあることが多く見受けられますが、逆のケースもあります。
M&Aの実務、実態なども何も知らない税理士などが
相続を目的として算出した高い株価が
M&Aになった場合に、買い手が逃げてしまう場合があります。
例えば、相続目的評価が7億 、M&A目的評価では4億のように、
M&A目的の評価の方が低い場合
売り手は7億にこだわってしまうことです。
将来的にM&Aによる第三者への譲渡の可能性があるのであれば、
「M&A目的の株価」も計算しておく必要があるかとおもいます。
